令和7年国勢調査が発表：珠洲市の人口は8,528人、前回比34%減という衝撃の数字

こんにちは、今回は、復興支援に取り組む私たちにとって非常に重要なデータが公表されましたので、速報でお伝えします。

令和7年国勢調査とは

国勢調査は5年ごとに行われる政府の統計調査で、日本に住むすべての人・世帯を対象に実施されます。令和7年（2025年）10月1日を調査日として全国で実施され、各地の人口・世帯数が集計されました。

令和7年国勢調査 公表スケジュール

石川県は2026年5月8日に速報値を発表しました。

珠洲市の人口：8,528人、減少率34.04%

令和7年国勢調査の速報によると、珠洲市の人口は8,528人で、前回2020年調査（12,929人）と比べて34.04%減（▲4,401人）となり、石川県内で最も大きな減少率を記録しました。

能登半島地震（2024年1月1日）前の珠洲市人口は11,721人でしたが、2025年8月には初めて1万人を割り込み（9,952人）、今回の国勢調査（2025年10月1日時点）では8,528人と、さらなる流出が続いていることが明らかになりました。

「現状は人口減少というよりも人口流出に近い」——珠洲市・泉谷市長

奥能登4市町の人口（令和7年国勢調査速報）

※令和2年人口は令和7年速報値と減少率から逆算した推計値。出典：石川県発表・令和7年国勢調査速報集計結果（2026年5月8日）

奥能登4市町全体では、わずか5年間で約1万5,255人・24.96%減という深刻な結果となりました。2020年調査の時点でもすでに人口減少が続いていた地域でしたが、2024年の能登半島地震と同年9月の奥能登豪雨が追い打ちとなり、減少ペースが急激に加速しています。

参考：震災後の珠洲市人口の推移

行政・議員・研究者の視察研修が必須な現場

「奥能登4市町で24.96%減」「珠洲市で34%減」——この数字は、日本の地方創生・災害復興政策を考えるうえで、避けては通れないリアルなデータです。

珠洲市をはじめとする奥能登は、今や国内でも類を見ない「大規模災害後の人口流出」と「限界集落化の加速」が同時進行する現場です。国や自治体の復興政策の効果検証、地方議員の政策立案、大学・研究機関の実地調査、NPO・企業のCSR活動など、あらゆる立場の関係者にとって現地視察の価値が極めて高い地域となっています。

リブート珠洲では、以下のニーズに対応した視察研修プログラムをご提供しています：

• 地方議員・行政職員向け：復興の現状と課題、住民との対話、政策立案への示唆を得る現地研修
• 大学・研究機関向け：人口動態・地域社会・防災を切り口にしたフィールドワーク受け入れ
• 企業・団体向けCSR研修：能登復興支援を組み込んだ社会課題体験型プログラム
• メディア・ジャーナリスト向け：現地コーディネートと情報提供サポート

「令和7年国勢調査」「能登半島地震 復興」「奥能登 人口減少 視察」などのキーワードで珠洲市の現状を調べている方——ぜひリブート珠洲にご相談ください。現地でしか得られない一次情報と体験を、確かなプログラムとしてお届けします。

リブート珠洲からのメッセージ

この数字は、地震と豪雨によって故郷を離れざるを得なかった一人ひとりの現実を反映しています。リブート珠洲では、復興支援ツアーを通じて珠洲市への関係人口を増やし、地域の担い手・支え手とつながる取り組みを続けています。

「数字は減っても、珠洲はここにある。」

珠洲の今をぜひ、あなたの目で確かめにきてください。復興支援ツアー / 防災研修プログラムはこちらからどうぞ

データ出典：石川県発表・令和7年国勢調査速報集計結果（2026年5月8日）、総務省統計局、各報道機関